持続可能な社会を実現するために、企画・設計から維持・更新にい持続可能な社会を実現するために、企画・設計から維持・更新にい用・再生利用、また生物多様性の保全などにも積極的に取り組んでまいります。
環境方針
- 省資源・省エネルギー、温室効果ガスの削減、建設副産物の発生抑制とリサイクル、生物多様性の保全、
地域環境の保全、化学物質の管理およびグリーン調達に努める。 - 環境関連技術の開発・展開および環境配慮設計を推進する。
- 環境に関する法律、規則、協定等を順守する。
- 環境情報の開示および地域社会とのコミュニケーションを図る。
- 環境教育や啓発活動を推進し、全社員の環境意識の向上に努める。
- 関連会社、協力会社が環境保全に積極的に取り組むよう支援する。
環境マネジメントシステム
環境マネジメントシステム（EMS）につきましては、ISO14001に基づき、全社の環境目的・目標を定めて、地球温暖化防止活動、建設廃棄物の3Rと適正処理、グリーン調達、環境社会貢献活動、環境配慮設計、環境技術の発明提案などの取り組みを行っています。また、2010年には「生物多様性に関するガイドライン」も文書制定し、その取り組みを強化しています。
環境負荷・環境リスクの低減
地球温暖化防止活動
現場ユニットハウスの屋上に仮設屋上緑化システムを適用
仮設屋上緑化システムを開発し、現場事務所のユニットハウス屋上に適用しています。このシステムは、屋上に緑化架台を設置し、ヤシ殻マット・目土を敷設して張り芝を植栽するものです。これにより、断熱性向上によるCO2排出量の削減と景観向上を目指しています。
緑化の有無による断熱効果の違いを測定したところ、夏の屋上表面で最大約10℃、室温で最大約9℃の差になりました。この冷却効果はエアコン1台分（約4kW）に相当します。また、CO2排出量削減効果は夏季3か月間、1日10時間のエアコン稼動で、緑化単位面積当たり約6.5kg-CO2/m²となります。（空調機のCOP（成績係数）3.0、負荷率0.6、排出原単位0.324kg-CO2/kWhとした場合）
このシステムは金属部分がないため軽量で、躯体を傷めず、簡単に施工できるという特長があります。
環境配慮型設計・環境関連提案の推進
環境にやさしい建物の提案と建築工事におけるLCCO2※削減提案ツール（HALCO2）
※クリックすると拡大します建物の新築や改修をお考えのお客様のために、ランニングコストの低減とCO2排出量の削減を提案するツールを有しています。オフィスビル、医療福祉施設、工場・物流施設など、それぞれの持つ特殊性を考慮した提案ができます。
また、広範囲な建物用途でLCCO2を算出できる汎用型のツール「HALCO2」を開発し、運用を始めました。当ツールは建物概要だけの情報でも、環境技術の詳細条件までの情報でも、LCCO2を計算できるので、企画・設計の各段階に応じた使い方ができます。LCCO2削減量は環境技術ごとに表示され、あわせてランニングコストの削減額が示されるので、お客様がどの技術を採用するかを検討するのに便利です。
※LCCO2：ライフサイクルCO2の略で、建物の建設から運用、解体までのライフサイクルを通して排出される二酸化炭素（CO2）の量。
建設副産物の3Rと適正処理
Grand‐M（ガランダム）工法の開発・展開
「Grand‐M工法」は、解体コンクリートを現場内で再利用して構造物の基礎地盤を造成したり、埋戻し材に利用する技術で、一般財団法人日本建築センターの技術審査証明を取得しています。
当社は本工法の実用化により、「廃棄物の大幅な発生抑制、循環的な利用の大幅な拡大又は適正処分の飛躍的な向上のための技術、製品又はシステムを実用化し、かつその普及を図る企業」として認められ、「平成22年度循環型社会形成推進功労者等環境大臣表彰」を受賞しました。国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）への登録も完了し、今後の展開を図ってまいります。
※クリックすると拡大します
生物多様性保全への取り組み
ガイドラン制定、データベース構築、モデル現場による展開
モデル現場での取り組み事例
2010年度に「生物多様性ガイドライン」」を制定しました。まず、営業部門や施工部門が取り組む上で参考となるように、これまで当社が取り組んだ42事例をデータベース化しました。2010年度には「生物多様性の保全」を当社の環境方針に加え、企業としての取り組み姿勢を明確にしました。モデル現場を制定し、全社的な展開を推進しています。
例えばあるダム建設現場では、「希少種ハンドブック」を作成して工事従事者に配布・教育を行い、希少動植物の保護・保全を行っています。
汚染土壌対策・化学物質管理
改正土壌汚染対策法への対応
2010年4月に改正土壌汚染対策法が施行されました。当社は基準に適合しない「要措置区域」（指定区域）などについて、「指定区域の解除」のための浄化工事を行います。
本法に準拠した対策工事の当社における第1号は、2010年6月に着手し、1か月間で完了しました。鉛に汚染された土壌を掘削し、きれいな土で埋戻すものでした。工事計画の届出から、汚染土壌の区域外搬出の届出、行政担当者の現地立会、完了後の申請まで、行政に適切に対応することで、2010年12月に指定解除の通知を得ることができました。
今後、建築工事に伴う土地利用にあたり、本法の適用案件が増えていくと考えられます。当社では、適切で丁寧なサポートを行える体制を整えています。また、環境省による「指定調査機関の情報開示に関するガイドライン」に則り、土壌汚染調査の実績、土壌汚染調査に係わる技術者の保有資格と保有者数、品質管理の取り組み状況等について、当社ホームページ上で情報を開示しています。
グリーン電力証書システム
当社は日本自然エネルギー株式会社と平成14年4月1日から平成29年3月31日までの15年間年間100万kwhのグリーン電力証書を購入する契約を締結しています。
使用電力の一部を自然エネルギーである風力発電で賄い、より豊かな環境社会づくりに向けた取組を推進しています。
グリーン電力証書システムの詳細については、「日本自然エネルギー（株）」のホームページをご覧下さい。
http://www.natural-e.co.jp 
