| ■特徴 |
| パソコンを用いて短時間に建物の耐震性能、耐震補強の効果、地震による建物の予想損失額を評価できます。 |
| ■背景 |
阪神・淡路大震災では、1981年の建築基準法改正以前に設計された建物に、大被害を受けたものが多くみられ、旧基準で設計された建物は耐震診断・耐震改修を早急に実施することが望まれています。地震リスク評価によって、耐震補強効果を定量的に評価することができます。
不動産証券化の開始に伴い、投資不動産に関する詳細かつ多角的な調査（デュー・ディリジェンス）の件数が増加しています。地震国である我が国では、デュー・ディリジェンスの調査項目の中で、建物の地震による予想損失額を算出する地震リスク評価は不可欠な項目です。 |
| ■機能 |
- 地震ハザード評価
- フラジリティ評価
- イベントツリー評価
- 営業損失評価
- 予想最大損失率PMLの算定
- 年間予想損失AELの算定
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| 地震ハザードカーブ |
フラジリティカーブ |
評価結果の例
| 営業停止日数(年間期待値） |
0.08日 |
| 平均予想損失（NEL） |
12201万円（4.6%） |
| 最大予想損失（PML） |
18302万円（6.9%） |
| 建物の年間予想損失(AEL） |
99.9万円（0.04%） |
年間営業損失
（1日当りの営業損失額×営業停止日数） |
239.6万円 |
年間予想損失
（建物の年間予想損失+年間営業損失） |
339.5万円 |
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| ■お問い合わせ先 |
技術・環境本部 技術企画部
担当：井上
〒305-0822 茨城県つくば市苅間515-1
TEL：029-858-8804／FAX：029-858-8806
E-mail：info@hazama.co.jp
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